ただ、これはほぼウソと言ってもいい。
何故なら、原子力発電所は『投資コストが膨大』だから。その投資にかかったコストを電力会社がどこで回収するかと言えば、私たちが毎月支払ってる『電気代』。
原発は火力発電所を建設するより3倍超のコスト
例えば100kW級の発電所を一基建設しようとした場合、LNG(天然ガス)の火力発電だったら1000億円で済む。ただ原子力発電では、その3倍の3000億円以上かかる。つまり初期コストだけでも、こんなに差が生まれる。当然、この差を負担するのは電気代を払ってる消費者。
ましてや日本の原子力発電所は、それでも大して安全対策が取られてない。例えば、原発大国フランスが建設した最新原子力発電所は、余裕で7000億8000億円かかってる。それだけ安全対策がバッチリ取られる。
だから3000億円の建設コストをかけてるとは言え、日本の原発はいかに「安全よりお金を優先」させてるかを如実に証明してる。
原発が産む核のゴミを管理する維持費が膨大
その後の維持費用の面でも、原子力発電所は膨大な負担が重くのしかかる。例えばテロ対策のためには、常に24時間発電所の周辺を警護しておく必要がある。
プルトニウムなどは電気を産めば、当然核のゴミとなる。それが厄介。何故なら、無害化できないので、ずっと地下に留めておく必要があるから。だから、その核のゴミは電力会社が永遠に管理しておく必要がある。
そのコストたるや、数十兆円では収まらない。ましてや新たに電気を産むわけではないのに、そのゴミを見守り続けるだけのコストを消費者はただただ負担しなければいけない。まさに愚の骨頂。
原発事故の賠償額は天文学レベル
また福島原発事故のように重大な事故が起きた場合、言うまでもなく、電力会社は膨大な賠償金を支払う必要がある。あの事故から3年か4年しか経ってませんが、既に東京電力が支払った賠償額は10兆円を軽く超えてる。これからもどんどん増加していく。お金だけの問題には留まらず、甲状腺ガンなどの健康被害も出てる(http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1793)。
原子力損害賠償法では、「電力会社は無限に責任を負う必要がある」と書かれてる。もちろん必要に応じて、国がその賠償金を負担することもできるとありますが、それでも国民の負担(税金)に繋がることは間違いない。
原発は維持するには火力発電よりもコストがかかる
電力会社側の立場で考えても、その時の住民や国民の反対運動で稼働できたり稼働できなかったりする原子力発電は、ベースロード電源としては不的確。その住民を黙らせるために、自治体などに対して『多額の寄付金』をせざるを得ない。そういうことも電気代に加算されてる。簡単に例示してみただけでも、原発を維持する費用が火力の比ではないことが分かる。
つまり原子力発電を維持していくと、その時間に比例して私たちの電気代もアップしていく。要するに「原発は安くない」ということが言える。