残業代ゼロ法案 公務員を対象としないヒドい理由

毎日毎日、夜遅くまで残業をしているサラリーマンやOLさんも多いと思う。そこで2014年、安倍内閣は企業の負担を軽くするために、「労働者に残業代を支払わせない」ことを認める法案の提出を画策。いわゆるホワイトカラーエグゼンプション。これはかなりヒドい法案(´；ω；｀)ｳｯ…

民主党の山井和則議員が「残業代ゼロは公務員も対象なのか」と質問したら、「原則として公務員は対象ではない」と内閣官房が明言したのだ。
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150806

ただ安倍内閣は、公務員だけ残業代ゼロの対象から外すらしい。

公務員こそホワイトカラーエグゼンプションを適用すべき

でも公務員という職業こそ時間帯で仕事ぶりを評価するのは難しく、その度合は民間人の比ではない。例えば警察官や自衛官、教師などが好例。それにも関わらず、何故公務員だけ残業代ゼロにしないんだろうか？

その理由は簡単。もし公務員が過労死した場合、その責任を負うのは「国」になるから。つまり、何千万・何億円という賠償金を支払う必要がある。これを安倍内閣は回避したい。

でも基本的にその賠償金も国民の税金だから、政府にとっては痛くもかゆくもないんじゃないの？確かにそうですが、こういう判決が出てしまった場合、当然その時に上司の出世に響く。だからもっと言えば、末端の公務員が過労死することすら別にどうでもいいと思われてる。

一方、民間人が何人死のうと、その責任は企業にある。あくまで賠償金を支払うのは企業。つまり国にとっては知らぬ存ぜぬの、まさにどうでもいい話。だから民間人に対して残業代ゼロにしようと、安部総理はどんどんゴリ押ししてるのが現状。

要するに、それだけ過労死する危険性が高い法律であるという裏返し。公務員に適用しないことは、まさに政府自身が認めてることに等しい。

ちなみに新聞やテレビは安部総理にベッタリなので、このホワイトカラーエグゼンプションが批判されることは現在のところありません。