2014年6月8日日曜日

生活保護世帯160万まで激増した理由ワケ

2014年3月、生活保護世帯がとうとう160万2163を突破。受給人数にすると217万1139人。安直に「不正受給者めー!許さーん!」という声も聞こえてきそう。

ただこの理由を考えると「年金問題」という部分にぶつかる。


生活保護は収入があってももらえる

実は、この生活保護は「無収入者」だけが受給してるわけではない。あくまで最低限度の生活水準を維持するための措置だから、月7万8万円ほどの低収入者でも貰える。

最低限度の生活水準とは、おそらく全国平均で月10万円11万円程度だと思うので、実はその差額である「数万円分だけ」受給してる人も何気に多い。

この月7万8万円という水準は、ちょうど国民年金の満額を納めて貰える額。昔は企業勤めしてる人も少なかったので、厚生年金をもらってない人も多い。

現在国民年金だけ貰って生活してるご老人も多いはず。職業で言えば、自営業や農家やパート。つまり、高齢化や中高年の非正規化が進んでる現状、これからも順調に生活保護受給者は増えていくと容易に想像が付く。

生活保護とは別の枠組みを作るべき

だから一律に生活保護を受給させるんではなく、「準生活保護」「国民年金穴埋め金」みたいな新たな制度やジャンルを作るべきだと、オジさんは思う。

足りない分のお金は毎月数万円渡すけど、医療費などの負担は一般人と同じ。そういうことを進めていかないと、ただただ税負担だけが増えていくだけだと思う。