そこで自分がその被害にあう可能性も少なからずある。一般人だから問題ないと思われる人も多そうですが、実は身の回りの知ってる人が…ってことがよくある。
じゃあそんな時、一体どうすればいいのか？
そこで被害者が取るべき手段が「4つ」ある。
サイト管理者に削除依頼、そしてIPアドレスを開示させる
基本的に先決すべきは、その中傷文章を削除させること。まず誰が書き込んだかという事実を調べるよりも、その中傷文章がこれ以上世の中に晒されないことが重要。ブログだったらコメント欄や直接メール。2ちゃんねるやヤフーニュースなどであれば、サイト管理者に連絡して削除を要請。2ちゃんねるだったら、具体的には「削除要請板」という専用の板が存在する。おそらく、それで削除や編集には応じてもらえるはず。
ただ、それでも中傷文章が削除されない場合は、どうすればいいのか。残された手段は、「裁判所に訴える」以外に方法はない。つまりサイト管理者に対して、民事訴訟を起こす。ここからは弁護士さんも登場して、少し大げさな話になる。
そして何を調べるのかと言うと、その中傷文章を書いた人が契約しているプロバイダー。いわゆるIPアドレス(ホスト名)。それを開示してもらえるよう、裁判所に対して提訴する。ただ裁判所に提訴しなくても、最近の2ちゃんねるなどは比較的すぐIPアドレスを開示してくれることが多い。
ちなみにTwitterなどと違って、2ちゃんねるでは自分のコメントが消せない。だから結果的に訴訟の数が増えるんですが、利用者側の立場で考えるとちょっとした罰ゲーム。むしろ却って軽はずみな発言がしづらいので、是非利用時には注意したいところ。
また、こういうブログなどにコメントをした時にも、必ずIPアドレスが残る。つまりブログを書いてる側には、どこのプロバイダーから書き込んだかは丸見え。だからイタズラコメントをしないようにしましょう。
プロバイダーに対して個人情報を開示させる
ただどのプロバイダーと契約してることを知ったとしても、何の意味もない。結局、それだけでは中傷をした人物が、一体どこの誰なのかは分からないままだから。そこで今度はプロバイダーに対して、具体的な個人情報の開示を迫る。おそらく弁護士さんの力を借りなければ、プロバイダー側はまともな対応を取ってくれない。
仮に個人情報の開示を迫った場合、まずプロバイダーは何をしてくれるのか。最初は、その契約者(中傷した人)に対して書類を発送。あなたの個人情報を開示してもいいですか？という許可を求める。
そこでイエスだったら情報が開示してもらえるが、ノーという返事が来た場合、残念ながら開示されない。実際やはり快諾してくれる人は少ないだろう。つまりプロバイダーはプロバイダーで法律の壁などもあって、簡単には教えてくれない。
それでも個人情報が開示されない場合、やはり民事訴訟を起こすしかない。サイト管理者と比較するとややハードルは高いですが、それでも最近はプロバイダーに開示を求める判決が増えつつあるイメージ。
ちなみに被害者が一般人だった場合、加害者はおそらく被害者が知ってる知人の可能性が高いので、ある程度覚悟しておいた方が良いと思う。
中傷した本人に民事訴訟を起こす
でも、これまた中傷した人物を特定できたとしても意味がない。そこで被害者の溜飲を下げられたらいいですが、やはり相手から謝罪の一つぐらいは欲しいのが人情。そこで弁護士の内容証明などを通して、相手に謝罪を要求する道筋がベター。実際に会って謝るのか手紙で謝るのか、そこらへんは人それぞれ。
もちろんそこで相手が謝罪してくれるのが前提ですが、それでも許さねー！ってことなら、また再び裁判所のお出番。精神的苦痛を受けたことに対する『損害賠償請求』を起こす。
たださすがにここまで来るとかなり大げさな話になってくるので、おそらく大半の被害者もここまで憎しみを維持することは少ない気もする。
請求する額は何億円でもいいんですが、ただ何百万円・何千万円も相手に支払わせる判決が出る可能性は限りなく低い。おそらく数万円あたりが相場。
ただ、よほど影響力が大きいサイトだったら別。例えば、毎日数十万PV以上もあるまとめサイトなどが好例。それだけ閲覧者が多ければ、被害の度合いも深刻だと裁判所は考えるはずだから、結果的に賠償額は増える。
最近で言うと、デヴィ夫人がブログで一般人をあることないこと中傷した事件があった。そこで被害者の一般人がデヴィ夫人を提訴。2014年2月に下された判決では、デヴィ夫人側におよそ165万円の支払いが命じられた。結構な額。
ただデヴィ夫人が一貫して謝罪しなかったことが大きいので、やはり何事も素直に謝ることが重要です。
警察に通報する
そんなまどろっこしい手段を取ってられるか。こんなヒドい中傷が許されるワケがない。…ってことなら、警察に通報することもアリ。ただし、名誉毀損の事案で警察は動いてくれないことが多い。事件に大きいも小さいもないという名ゼリフもあるんですが、よほど脅迫的な内容でも含まれてない限り、残念ながら警察に過度な期待は禁物。
だから民事的な手続きで加害者を追い詰める人が多いのが現状。
ここまでが被害者が取れる最大限の手段。ただとてつもなくヒドい中傷は、サイト管理者側で臨機応変にすぐ削除されてるはずだから、最後の手段まで用いる人も少ないでしょう。
また裁判にはお金も時間も浪費する上、ただでさえキライなヤツを裁判で相手にするのも精神的にかなり苦痛のはずですから。
ちなみに言うまでもなく、テレビや新聞・雑誌などに対しても同様の措置を取ることが可能。